20代アーリーリタイア生活記

会社に頼らず収入を得られるようになったため20代で退職、自由な人生を歩み出す。

要するに、働く義務はない

      2018/04/01

以前、「働けるのに働こうとしないから逮捕」された人がいて少し話題になったことがありました。

当時はあまり気にしていなかったのですが、現在会社に勤めていない自分としては全く無関係でもないので、「勤労の義務」について簡単に調べてみました。

 

 

働かないことはずばり、憲法違反なのか。

憲法はこのように「国家に対する義務」を課したものであり、(中略)そもそも国民は憲法に書かれた内容を遵守する義務も擁護する義務もない。

・・・

では、27条1項の勤労の義務に関する規定は、一体何なのだろうか。(中略)これは法的拘束力が一切ない努力義務の規定であると解されている。

引用:ニートは憲法違反なのか? 脱社畜ブログ

この「義務を負う」っていうのは、強制労働しなさいということを求めているわけではないんだ。この言葉は、仕事に励む能力のあるものは、自分で一生懸命仕事に励んで生活すべきだという原則的な方針を明らかにしたにすぎず、国民に勤労の義務を課したものではないんだ。

引用:国民の権利及び義務 第27条 日本国憲法を対話で学ぼう

 

まず前提からして、あくまで憲法は国家を縛るために作られたもので、国民がそれを遵守する義務はないということです。

義務と謳ってはいるものの、そこに法的拘束力はありません。

今の日本で「働かないから憲法違反で逮捕」、というのはありえないみたいですね。

 

 

それでは以前僕が見た、「働けるのに働こうとしないから逮捕」された人は何だったのでしょうか。

どうやら憲法ではなく、軽犯罪法というばっちり個人相手の法律が適用されたようです。

同法1条4号では、「生計の途がないのに、働く能力が有るのに職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。

引用:「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は? 弁護士ドットコム

 

憲法では規定されませんが、条件が揃った場合何もしてなくても軽犯罪法によって処罰される可能性はあるようですね。

ただ上記サイトに書かれている通り、ポイントは働いていないことよりも住居を持たずうろついていることのほうです。

いわゆる不審者的な人間を取り締まるためのもので、治安維持のためには必要な法律なのかもしれません。

”生計の途”をどう解釈するかは難しいですが、働いてなくても住むところがあって生活できているならまず逮捕されることはなさそうです。

 

 

僕が興味深かったのは次の内容です。

実は、現在の我が国のように自由と民主主義に立脚する体制をとる国の憲法に勤労が国民の義務として規定されているのは異例なのです。

・・・

勤労の義務の規定はもともと社会主義国の憲法に特有のものです。この規定は現在のロシアがまだ社会主義体制であった頃の憲法、1936年のいわゆるスターリン憲法から持ち込まれたものなのです。

・・・

勤労の義務はスターリン憲法に倣って、国民を総プロレタリアート(労働者)化せよ、という社会主義の発想に基づいたものです。

引用:「国民の三大義務の不思議」 八木秀次先生 産経ニュース

 

勤労の義務が憲法に明記されているのは異例のことで、しかも元々は社会主義の発想から生まれた義務だということです。

そう言われてみれば、自由と勤労というほぼ相反する概念が同居しているのは変な気もしますよね。

子供の頃は当たり前のものとして教えられてきた勤労の義務ですが、まさか世界ではそんな存在だとは思いもしませんでした。

また一つ、教育という名の洗脳の恐ろしさを垣間見た気がします。

 

 

 

ということで簡単にまとめると、勤労の義務はただの方針、日本国民に働く義務はなし!

逮捕される心配もないので、心置きなく会社を辞めましょう。(^^)

 

 

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